転職がんばろう日記

米ボーイング<BA.N>は２３日、構造上の問題を理由に、新中型旅客機「７８７」（通称ドリームライナー）の初の試験飛行を再度延期すると発表した。延期は今回で５度目。
　これを受け、同社株は米株市場で一時９％急落した。
　ボーイングは新たな飛行スケジュールは明らかにしていない。納入時期も延期される可能性がある。
　ドリームライナーは２００９年第２・四半期に試験飛行が実施される予定だった。試験飛行は当初の計画からすでに２年遅れている。
　ボーイングは延期の理由について、機体側部の補強が必要なためと説明した。補強自体は比較的低コストで、航空機に関するより広範な懸念をもたらすことにはならないとしている。
　ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これは投資家を失望させる悪材料だ。ボーイングの株価は短期的に圧迫されるだろう」と指摘した。
　ドリームライナーの初飛行は、生産の問題や２カ月にわたる機械工のストなどにより繰り返し延期されてきた。今回の再度延期でボーイングと、６月に試験飛行を行うと５月に述べていたマクナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）の信用が問われる可能性がある。
　ボーイングは、今回の延期による影響を反映した業績見通しを７月に発表するとしている。
　米格付け会社フィッチ・レーティングスの航空宇宙アナリスト、クレイグ・フレーザー氏は「これが数週間の一時的な延期であれば、問題はそれほど大きくなく、資金面でもそれほどかからないだろう。ただ、数カ月かかる航空機の改修となれば、コストがかさむ可能性がある」と語った。
　ドリームライナー１号機を受け取ることになっている全日本空輸<9202.T>の広報担当者は「ボーイングが７８７型機の初飛行を延期したことにがっかりしている。ボーイングに対し、可能な限り早期に７８７に関する全体のスケジュールを明確にするよう要請する方針だ」と述べた。
　当初、ドリームライナーの初飛行は２００７年夏、納入は２００８年に予定されていた。

花田さんを無罪とした１１日の東京高裁判決は、裁判員制度導入を前にした今年４月、痴漢事件に対して「客観的証拠が得にくく、慎重な判断が求められる」と指摘、防衛医大教授に逆転無罪を言い渡した最高裁判決に沿ったものだ。１審で有罪の裏付けとされた証拠を改めて検討した上で、高裁で新たな証拠を精査した結果、冷静な判断を下したといえ、被害者の供述以外に証拠に乏しいとされる痴漢事件の捜査や審理の難しさを浮き彫りにした。

　今回の裁判も、ほかの痴漢事件同様、目撃者が存在しないなど客観的証拠に乏しいものだった。そんな中で１審は、（１）事件直後に背後にいた花田さんの手をつかみ、当時の状況を説明した被害者の証言（２）「花田さんに犯行を打ち明けられた」とする、拘置所で同房になった別の放火事件の被告の証言−を信用できるとして、花田さんの有罪を認定していた。

　これに対し、高裁は被害者が花田さんの手をつかんだ状況について、満員電車だったことなどを指摘。犯行や花田さんを直接見ているわけではなく、手探り状態でつかんでいることから、被害者がうそを言っているわけではないが、花田さんを犯人とする積極的な証拠にはならないとの結論を導き出した。また、同房者の証言も「警察に迎合して自分の罪を軽くしたいなどの理由から、わざと警察寄りの証言をした可能性が高く信用できない」とした。いずれも最高裁の指摘を意識した冷静な判断だ。

　さらに、１審では行われなかった花田さんの指先に付着した微物のＤＮＡ型鑑定を２審では実施した。これは、高裁がさらなる客観的証拠が必要と考えたためで、有罪を言い渡した１審は判断にあたり証拠が乏しかったことを示している。

　「疑わしきは被告人の利益に」とするのは刑事裁判の大前提だ。今回行われたＤＮＡ型鑑定は、有罪・無罪を判断する上で重要な証拠になり得たはずだが、１審では行っておらず、捜査当局も裁判所も、被害者証言以外の客観的な証拠を今後はさらに重視していくことが求められている。（大泉晋之助）

　タレントのパパイヤ鈴木と愛娘の彩花（さやか）ちゃんが、ヤマサ『かける冷しカレーうどん専科』のCMキャラクターに起用され20日、東京・日本橋のヤマサ醤油・東京支社を表敬訪問した。今回のCMで芸能界デビューを果たす彩花ちゃんは、報道陣のカメラに緊張しながらも「楽しかったです」とハニカミ笑顔。パパイヤは初の親子共演に「思い出作りしなきゃと思ってたのでいいきっかけになった。CMを観て、感動しましたね」と目尻を下げつつ、親バカぶりを発揮した。

阪神・真弓明信監督（５５）が、チーム内からの情報漏れを特別警戒だ。４月には「隠し玉」の存在が事前にバレてしまい、人気球団ならではの情報管理の難しさを痛感。１軍−２軍の選手の入れ替わり情報に敏感に報道する関西マスコミにも“牽制球”を投げ始めた。



　就任以来、報道陣に対して泰然自若と構えていた真弓監督が突然、記者団に向けてこんな疑問をぶつけた。

　「コーチの会議で『小嶋をあげるのはどうかな』と名前をあげたら次の日すぐに、新聞２紙ほどが『小嶋昇格へ』と書いていた。今度は『ジェンをあげようか』と言ったら、またすぐ新聞にジェンのことが出ていた。一体、どこから情報が出てるんや？　どの投手が先発するとかはわかっても構わんけど、選手の入れ替えとなるとなあ…」と困惑顔だ。

　先月下旬、首脳陣は現在２軍の小嶋達也投手の１軍引き上げを検討。ところが結局小嶋の昇格は見送られ、代わりにジェン・カイウン投手が１軍に上がってデビューを果たした。ところがこの経緯が関西のスポーツ紙上で日ごと正確に報道されたことで、指揮官もさすがに動揺を隠せなかった。

　さらに「新聞何社かの開幕オーダー予想のうち、完全に当たっていたところがあった。『これはアカンやろ』となった」と真弓監督。情報戦で大きなハンディを背負っているという“被害者意識”は日に日に強まっている様子なのだ。

　他球団をみると、中日の落合監督は就任以来、故障者情報や先発投手の登板予定日に関しては情報規制を徹底。担当コーチ、スタッフに箝口令を敷いている。

　「（中日の親会社）中日新聞としたら難しいやろな。先発予定を間違うと『いい加減なことを書いて』となるけど、逆にあんまり当たってもまずいだろうからな」

　昨年は広沢克実前打撃コーチが「阪神の場合は（スポーツ新聞の）紙面の扱いの大きさの違いから、こちらの方から情報が出ていくばかりで相手側からの情報は入ってこない。これでは不公平だ」と嘆いていたのが記憶に新しい。

　ともすれば対戦前にチームが丸裸になっている危険性に、真弓監督もさすがにクレームをつけずにはいられない。

［東京　２１日　ロイター］　ジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート) がしっかり。前日に年初来高値を更新しており、地合いの悪化も加わって利益確定売りから朝方は反落で始まったが、買い戻しが入り切り返してきている。信用倍率がきっ抗しており買い戻しが入りやすい需給状況となっているほか、個人投資家や短期筋などの買いを集め午後１時半時点で東証１部売買代金でトップのにぎわいとなっている。

　市場では「米金融問題や企業業績への懸念など不透明感が強まっている。主力株は見送らざるを得ず、こうしたなかではＧＳユアサなど個別材料株が幕間つなぎ的に人気化しやすい」（国内証券トレーダー）との声が出ている。

国土交通省は２４日、全国主要都市の地価動向報告を発表した。商業地など１５０地点のうち、今年１月１日の地価が３カ月前を下回ったのが１４８地点にのぼり、全体の９９％で地価が下落したことが明らかになった

日本銀行は１９日に開いた金融政策決定会合で、企業が長期の資金を調達するために発行する社債を９月末までに１兆円分買い切ることを決めた。先月始めた３兆円を上限とするコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りに続き、企業の資金繰りを下支えする。

　景気の現状判断は「大幅に悪化している」との厳しい認識を２カ月連続で維持した。政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標は、現在の年０．１％に据え置くことを政策委員８人（総裁、副総裁２人、審議委員５人＝１人空席）の全員一致で決めた。

広島県警は１９日、顧客の貯金を解約して２２９０万円をだまし取ったとして、呉農業協同組合広東支店（広島県呉市）の元支店長代理、松本和樹容疑者（４１）（呉市吉浦中町）を詐欺の疑いで逮捕した。

　発表によると、松本容疑者は同農協郷原支店（呉市）の渉外担当だった２００７年９〜１２月、同市内の女性（８０）から依頼されたように装って、女性の定期貯金の解約手続きをし、同支店から、５回にわたって計２２９０万円をだまし取った疑い。調べに対し、「競馬などに使った」などと話しているという。

　同農協は１９９９年以降、顧客５６人の貯金計約２億６７００万円を流用したなどとして、昨年１２月に松本容疑者を懲戒解雇していた。

外国人の不法滞在を防止、外国人研修生保護を拡大するため政府が検討中の出入国管理制度について包括的な見直し案が１８日、固まった。市町村発行の外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真などを記した身分証「在留カード」で一元的に管理。劣悪な労働環境が問題化している外国人研修・技能実習制度について最低賃金法や労働基準法などの適用を拡大する。入管難民法改正案などの３月上旬の国会提出を目指す。

周南、下松、光の３市でつくる周南地区衛生施設組合は、運営する恋路クリーンセンター＝下松市河内＝の焼却業務の一部民間委託を新年度から始める。６年後には従業員20人で担当している業務を完全委託する方向で計画している。

　同施設は３市から出る可燃一般ごみを受け入れ、焼却している。焼却炉の運転業務は５人１組の４班で担っており、１班分を専門業者に随意契約で委託。10日にあった組合議会で委託料4000万円が可決された。

　同組合は負担金を出す３市の財政が苦しい状況を受け、行財政改革に取り組む。退職者の補充をせず段階的に委託に切り替える。2014年度末に全職員33人のうち９人が退職するのに合わせ、15年度から焼却業務を完全に委託する予定だ。